2009年5月アーカイブ

後期高齢者医療制度の細部はともかく、基本的な考え方として、「高齢者がこれまでより医療費を負担する」という後期高齢者医療制度は、これからのわが国に非常に必要な制度であると考えています。

すでに述べたように、今後、若い人が減ること、生産年齢人口の負担がこれまでの時代とは比べものにならないほど大きいことはお示ししたとおりです。

また、今の若い人の負担も以前の若者より、はるかに大きいのです。その意味でも、若い人だけでなく、高齢者のなかで財産や収入のある人が負担を行うのはよいことだと思っています。

また、高度成長期に青年を生きた人は、現在のように「雇用を得られない」などいうようなことはほとんどなく、まじめに働けばそれなりの財産を手にしていると思います。また、１９５５年には若い世代は「１２人で１人」の老人を支えていたのです。

その意味では、１９５０年代に働き盛りだった人は、そのころの老人の医療や福祉に高額なお金を拠出してないことになります。つまり、若いときに少額しか出さなくてすんだのですから、今、老人になったとき、多少多く出すのは公平な社会システムだと思います。
その意味で、現在の高齢者に負担を求めるのは、社会の公平性から見ても適切な政策だと思います。

今後、私たちの子供や孫が働くころ、そのときの日本が心配です。そのときの日本がよりよい日本として発展するためには、第一に後世に負担をできるだけ回さないこと、第二に、子供を増やし、若い人を増やし、若い人が税金や保険料を払えるようにしっかり就労できる社会をつくることです。

この二つが根本的に重要なのではないかと、私は思っています。

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