医療費の最近のブログ記事

後期高齢者医療制度の細部はともかく、基本的な考え方として、「高齢者がこれまでより医療費を負担する」という後期高齢者医療制度は、これからのわが国に非常に必要な制度であると考えています。

すでに述べたように、今後、若い人が減ること、生産年齢人口の負担がこれまでの時代とは比べものにならないほど大きいことはお示ししたとおりです。

また、今の若い人の負担も以前の若者より、はるかに大きいのです。その意味でも、若い人だけでなく、高齢者のなかで財産や収入のある人が負担を行うのはよいことだと思っています。

また、高度成長期に青年を生きた人は、現在のように「雇用を得られない」などいうようなことはほとんどなく、まじめに働けばそれなりの財産を手にしていると思います。また、１９５５年には若い世代は「１２人で１人」の老人を支えていたのです。

その意味では、１９５０年代に働き盛りだった人は、そのころの老人の医療や福祉に高額なお金を拠出してないことになります。つまり、若いときに少額しか出さなくてすんだのですから、今、老人になったとき、多少多く出すのは公平な社会システムだと思います。
その意味で、現在の高齢者に負担を求めるのは、社会の公平性から見ても適切な政策だと思います。

今後、私たちの子供や孫が働くころ、そのときの日本が心配です。そのときの日本がよりよい日本として発展するためには、第一に後世に負担をできるだけ回さないこと、第二に、子供を増やし、若い人を増やし、若い人が税金や保険料を払えるようにしっかり就労できる社会をつくることです。

この二つが根本的に重要なのではないかと、私は思っています。

できれば「ぽちっ」と押してくださいね。→人気ブログランキングへ

　日本の医療は、おそらく、危機を迎えています。高知県は日本の中でも高齢者
の多い県ですが、私が住む千葉県は別の意味で深刻です。千葉県は、まもなく
「日本で第２位の高齢化県」になるといわれているからです。世界で未曾有の高
齢化を進む日本で、最も高齢化が進む県の一つになるということです。

　さて、２００５年のわが国の死亡者は１０８万人です。３０年後には老衰の高
齢者数がピークを迎え、２０３７年～２０４０年には死亡者も今の１．６倍程度
になると予想されています。２０５０年ごろまでが、大きなわが国のヤマ場とな
ると思います。

　人口構成の高齢化に伴い、医療費増加は必至です。医療費を経済伸び率の範囲
内に抑える総枠抑制論など、非現実な論が論議されています。これは、絶対的に
無理な話です。それを主張する人は「自分が高齢者にならない」努力を率先して
やっていただきたい。人口構成の高齢化が医療費自然増の背景にあるのであり、
経済の伸び率がどうであろうが、高齢化を食い止めることができない以上、総枠
抑制論はファンタジーといえます。

　老人医療費が高いことが指摘されますが、一人あたり老人医療費伸び率は一般
医療の伸び率に比較して低下してきています。医療や福祉は、今後の日本におい
て増加せざるを得ない分野であり、雇用効果も期待される「成長産業」です。高
度成長期には国は成長産業を応援したのに、今、この成長産業に経済的に高い価
値付けが与えられないのが残念です。

　できれば「ぽちっ」と押してくださいね。→人気ブログランキングへ